児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
※公務員の方は所属庁からの支給の場合があります。お勤め先へご確認ください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

銀行名及び支店名、名義人氏名が確認できるもの。※公金受取口座を利用する場合は不要です。
例：通帳、キャッシュカードなど

受給者が国民健康保険加入者、または生活保護受給者、または健康保険被扶養者、または健康保険任意継続者でない場合に必要となります。

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、生計を同じくして養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

1月1日時点で異なる市区町村に住んでいた場合に必要となります。

受給者が対象となるお子さんと同居しないで監護し、かつ、そのお子さんと生計を同じくする場合に必要となります。

受給者が配偶者の連れ子を養子縁組する予定で監護し、かつ、生計を同じくして養育している場合に必要となります。

受給者が父もしくは母でない人が、対象となるお子さんを監護し、かつ、生計を同じくして養育している場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

所管部署

こども未来部こども家庭課