児童手当の認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および支給額について、住所地の市区町村長の認定を受ける必要があります。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

請求者が厚生年金または共済年金等に加入している場合、健康保険の写しが必要になります。（公務員等で職場で手当を申請している場合や、豊見城市の国民健康保険に加入している場合は除く）

児童手当等の振込先として、請求者（父母間で所得が高い人）名義の口座を登録するため、通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。金融機関名、支店名、口座番号、名義人がわかる面の添付をお願いします。なお、お子さまや配偶者の名義では登録できません。ネット銀行等で通帳やキャッシュカードがない場合は、上記記載内容がわかる箇所の写しを添付してください。

請求者と対象児童の住民票上の住所が異なる場合は別居監護申立書の添付が必要となります。

公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

３人以上の児童を監護しており、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過した後から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童について監護相当の状況がある場合は確認書の提出が必要になります。

手続に必要な持ちもの

別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

窓口申請、郵送、電子申請のうちいずれか

所管部署

豊見城市役所　こども未来部　こども応援課

根拠法律・条例等

• 児童手当法第７条
• 児童手当法施行規則第１条の４