03　児童手当 監護相当・生計費負担についての確認書

概要

22歳年度末以下を含め3名以上のお子さんを養育している場合に、18歳到達後最初の3月31日を経過してから22歳到達後最初の3月31日までにあるお子さん（大学生相当年代）について第3子以降手当加算の算定（カウント）対象にするために提出するものです。

手続期限

①令和6年度制度改正の新規申請に係る提出については、令和7年3月31日まで　※期限厳守
※手当発生は令和6年10月分からとなります（令和6年10月1日時点で那覇市に住民票をおいているなど、審査基準がございます）。

②すでに制度改正による多子加算を受けている受給者で、令和7年4月分以降も多子加算を受けるための提出については、令和7年4月16日まで　※期限厳守

手続に必要な添付書類

お子さんが就職等していて、別居している場合（同住所で別世帯になっている場合も含みます）に必要です。※お子さんが学生の場合は、提出は不要です。
・お子さんが居住している住所地の賃貸契約書の写し（契約者が請求者のもの）+お子さんの給与明細1か月分
・お子さんの健康保険証の写し（請求者の家族扶養に入っているもの）
・お子さんへの送金記録の写し（通帳など、直近3カ月分）+お子さんの給与明細1か月分

・お子さんが居住している住所地の賃貸契約書の写し（契約者が請求者のもの）+お子さんの給与明細1か月分
・お子さんへの送金記録の写し（通帳など、直近3カ月分）+お子さんの給与明細1か月分
を提出する場合のみ必要です。

手続に必要な持ちもの

18歳になって最初の3月31日を経過してから22歳になって最初の3月31日までにある（大学生相当年代）お子さんのマイナンバーがわかる書類

手続方法

マイナポータル、窓口（本庁舎3階44番、各支所）
〒900-8585　那覇市泉崎1-1-1　那覇市役所 子育て応援課 児童手当担当

所管部署

那覇市 こどもみらい部 子育て応援課 児童手当グループ

根拠法律・条例等

• 児童手当法施行規則 第1条の4第2項第10号
• 児童手当市町村事務処理ガイドライン 第7条第2項第1号ス及びセ、第10条、第13条第2項