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児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

提供地域

都道府県、市町村を選択する事で、 同一手続の再検索が可能です。

手続き名

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
※電子申請にて手続きを行う場合、申請内容により書類の提出が必要な場合や、窓口にて手続きが必要となる場合がございますので、あらかじめ御了承ください。

対象

  • 新たに受給資格を得た人(以下、「請求者」という)で、具体的には次のような例があります。
  • ・お子さんが生まれた
  • ・市外から転入した
  • ・公務員を退職した
  • ・養子縁組をした(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった
  • ・施設や里親に入所・措置されていた児童を監護するようになった
  • ・海外で暮らしていたお子さんが転入し、監護するようになった
  • ・離婚をして児童と共に、現在受給している人と別世帯になった(離婚協議中の別居含む)
  • ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった(逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど)
  • ・配偶者からの暴力のため児童と共に現在受給している人と別居した
  • など

手続きを行う人

本人、配偶者又は親族の人

手続き期限

出生日や転入した日(異動日)の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続き書類(様式)

児童手当・特例給付認定請求書

手続きに必要な添付書類

  • ●健康保険被保険者証、または年金加入証明の写し(保険証がある方は、保険証の写しをご提出ください)
    ※請求者の請求時点の保険証が必要となります。
    ※公務員の方は手当の支給先(お住まいの市町村、または職場)をご確認ください。
    必須
    請求者の請求時点の保険証が必要となります。
    ※公務員の方は手当の支給先(お住まいの市町村、または職場)をご確認ください。
  • ●請求者名義の通帳の写し
    ※児童手当の振込先口座の登録に必要となります。振込先口座の通帳の『表紙』との『表紙を開いた1ページ目(口座名義人(カナ)や支店名などが記載されているページ)』の写しをご提出ください。
    ※認定請求書に記入した口座と同一のものになります。
    必須
    児童手当の振込先口座の登録に必要となります。振込先口座の通帳の表紙の写しをご提出ください。
    ※認定請求書に記入した口座と同一のものになります。
  • ●公務員を退職したことが分かる書類(辞令など) 
    ※公務員を退職した方のみ必要
    ※公務員を退職した方は、公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。
    公務員を退職した方は、公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。
  • ●前職場から発行された「児童手当支給事由消滅通知書」
    ※公務員を退職した方のみ必要
    ※公務員を退職した方は、公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。
    公務員を退職した方は、公務員を退職した日の翌日から数えて15日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。

手続きに必要な持ちもの

申請内容により書類の提出が必要な場合や、窓口にて手続きが必要となる場合がございますので、あらかじめ御了承ください。

手続き方法

本サイトにて電子申請を行うほか、画面下の「申請する」よりフォーム入力を行い、申請書を印刷のうえ直接窓口にて申請することもできます。
不明な点等がございましたら、下記窓口までお気軽にお問い合わせください。

所管部署

福祉推進部 児童家庭課 手当一係

根拠法律・条例等

  • 児童手当法第7条
  • 児童手当法施行規則第1条の4

紐付く制度

児童手当
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電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。

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申し訳ありませんが、マイナンバーカードをお持ちでない場合は電子申請ができません。マイナンバーカードの申請はこちら(外部サイト)を確認してください。
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