子育て_02_児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

増額については、請求した月の翌月分から改定後の額で支給が行われます。ただし、事由発生日（出生日など）が月末に近い場合、請求が翌月になっても事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、請求月から支給します。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

お子さまが他の市町村に住民登録している場合は必要です。
（マイナンバーがわかる場合は提出の必要ありません。）

お子さまが海外留学する場合に下記の書類が必要です。
・海外留学に関する申立書
・留学先の在学証明書と翻訳書
・留学前の国内居住状況がわかる書類（戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等）
　※留学前の国内居住状況がわかる書類は、過去6年間本町に引き続きお住まいになられていた場合は、添付の必要はありません。

児童手当の支給要件に該当するお子さまと同居していない場合に提出が必要です。

未成年後見人としてお子さまを監護、生計を維持している場合に下記の書類が必要です。
・児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）
・お子さまの戸籍妙本

お子さまの両親が海外に居住する場合、国内でお子さまと同居している人が「父母指定者」として児童手当を請求する場合に提出が必要です。

離婚協議中などで配偶者と別居し、同居しているお子さまを監護、生計を同じくしている場合に下記の書類が必要です。
・児童手当等の受給資格に係る申立書（同居父母）
・離婚協議中であることがわかる書類
　（協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成
　立証明書のいずれか）

手続方法

電子申請、窓口での申請

関連リンク

以下URLにて児童手当制度について説明しております

児童手当制度

所管部署

福祉部 社会福祉課 民生障がいグループ