【R6制度改正用】児童手当の認定請求書

概要

令和６年10月分からの児童手当の制度改正により、新たに受給資格が生じる方の申請フォームです。
※出生・転入・婚姻などによる制度改正に伴わない申請は、通常の「児童手当等の認定請求書」から申請してください。
※公務員の方は勤務先に申請してください。
※請求者が父母以外の方は、紙で申請してください。
※高校生年代までの子が４人以上いる場合または大学生年代の子が３人以上いる場合は、紙で申請してください。
※請求者と別居している高校生年代までの子が２人以上いる、かつ、別居先住所が異なる場合は、紙で申請してください。

手続期限

【一次締切】令和６年10月31日（木）
※一次締切までに申請した人（書類不備がある場合を除く）の初回振込日は令和６年12月13日（金）です。
【最終締切】令和７年３月31日（月）
※最終締切までに申請した人は、遡って令和６年10月分の手当から支給します。

手続書類（様式）

児童手当認定請求書、別居監護申立書、監護相当・生計費の負担についての確認書

手続に必要な添付書類

次のいずれにも該当している場合に提出が必要です。
①３歳未満の児童を養育している。
②申請者が加入している年金等種類が、公務員共済や郵政共済等の各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）である。
　※保険者番号及び被保険者等記号・番号は、見えないようにマスキングをしてください。

公金受取口座を利用する場合は、添付は不要です。

手続方法

・マイナンバーカードを使った電子署名の付与を行える方が電子申請が可能です。
・申請者の方の状況によって、上記の「手続きに必要な添付書類」以外の書類の提出を求める場合があります。
・ご不明な点は、児童手当制度改正事務局までお問い合わせください。

所管部署

子ども未来局　子ども家庭課

根拠法律・条例等

• 児童手当法