児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

山形市から児童手当等を受給している人で、第２子以降の出生などにより、新たに支給要件となる児童を養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求又は届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
増額の場合、改定後の額での支給は、請求した月の翌月分からとなります。ただし、受給事由発生日（出生日など）が月末に近い場合、請求が翌月になっても受給事由発生日の翌日から１５日以内の請求であれば、請求月分から増額となります。
減額の場合は、異動事由が生じた月の翌月分から減額となります。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付 額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

厚生年金又は共済年金等に加入している場合に必要になります。
※画像ファイルを添付してください（表面のみ）。
※山形市の国民健康保険に加入している場合は、省略可能です。

受給資格者が児童（高校就学相当の年齢の児童を含みます。）と同居しないで養育している場合に必要となります。
※別居している児童のマイナンバーを必ず記入してください。

個々の状況により必要に応じた書類を提出していただく場合があります。
（例）児童が海外留学した場合、施設に入所していた又は里親に委託されていた児童を養育することになった場合、実子以外の児童を養育している場合　等

手続方法

次の３つの方法から選べます。
①山形市役所こども家庭支援課窓口での申請
来庁者の身元確認書類（マイナンバーカードなど）をお持ちください。
②郵送
申請書は山形市公式ホームページの「児童手当・特例給付」ページ内からダウンロードできます。
③電子申請
ページ下にある申請ボタンから電子申請のページへ移動することができます。なお、電子申請にはマイナンバーカードによる電子署名が必要です。添付書類が必要な方は、ダウンロードの上、必要事項を記入し、申請書に添付してください。

関連リンク

山形市公式ホームページ「児童手当・特例給付」

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kosodatekyoiku/kosodate/1006612/1002171.html

所管部署

こども未来部 こども家庭支援課

根拠法律・条例等

• 児童手当法第９条
• 児童手当法施行規則第２条及び第３条