【令和６年度児童手当制度改正用】児童手当の額の改定の請求

概要

令和6年度児童手当制度改正に伴い、児童手当の額の改定の請求を行う方専用の申請フォームです。※公務員の方は、職場で手続きをしてください。請求者が南相馬市外在住の場合は、住所登録のある市区町村で申請してください。
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合などには、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

増額については、請求した月の翌月分から改定後の額で支給が行われます。ただし、事由発生日（出生日など）が月末に近い場合、請求が翌月になっても事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、請求月から支給します。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
※在学証明書が外国語で記載されている場合は翻訳書が必要となります。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
別途申請フォームから提出をお願いします。

児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者）と経済的負担（監護に相当する日常生活上の世話や必要な保護並びに生計費の負担を行っていること）のある児童の兄姉等（18歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した後22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者）の合計人数が３人以上の場合に必要となります。
別途申請フォームから提出をお願いします。

所管部署

こども未来部こども家庭課

根拠法律・条例等

• 児童手当法施行規則第2条、児童手当法施行規則第3条