福島県郡山市

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
対象
  • 以下の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、新築後5年間、固定資産税が3分の2軽減されます(一戸当たり床面積120㎡まで)。
  • ①サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知を交付された家屋であること
  • ②一戸あたり30㎡以上160㎡以下(共用部分を含む。)であること
  • ③居住部分の床面積に対する割合が2分の1以上であること
  • ④戸数が10戸以上であること
  • ⑤スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業に係る補助を受けていること
  • ⑥耐火建築物、準耐火建築物、又はそれらと同等の性能を有した建築物であること
  • ⑦入居者と賃貸借契約を結ぶものであること
手続を行う人
家屋所有者(納税義務者)

概要

要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合に、固定資産税の減額を受けるための申告です。

手続期限

原則として、新築した年の翌年(1月1日に新築した場合は当該年)の1月31日まで

手続書類(様式)

第47号様式

手続に必要な添付書類

●サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知

必須

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録通知を添付してください。

●補助を受けたことを証する書類

必須

スマートウェルネス住宅等推進事業のうちサービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業に係る補助を受けたことを証する書類を添付してください。

所管部署

税務部資産税課

根拠法律・条例等

  • 地方税法附則第15条の8第2項、郡山市税条例附則第10条の4

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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