福島県郡山市

都市再開発の家屋に対する固定資産税の税率の特例に係る申請書

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
対象
  • 都市再開発法の規定による耐火建築物について、新築後5年間、固定資産税率として100分の1.05が適用されます(第2種市街地再開発事業に伴い建築された建築物のうち高度利用地区内の耐火建築物については、100分の0.93)。
手続を行う人
家屋所有者(納税義務者)

概要

都市再開発法の規定による耐火建築物について、固定資産税の税率の特例を受けるための申告です。

手続期限

原則として、新築した年の翌年(1月1日に新築した場合は当該年)の1月31日まで

手続書類(様式)

第49号様式

所管部署

税務部資産税課

根拠法律・条例等

  • 郡山市税条例第50条の3

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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