概要
要件を満たす高齢者等居住改修(バリアフリー)工事を行った場合に、固定資産税の減額を受けるための申告です。
手続期限
原則として、工事が完了した日から3月以内
手続書類(様式)
第36号様式
手続に必要な添付書類
●対象者の居住が確認できる書類
必須
住宅改修(バリアフリー)工事を必要とした居住者の該当区分に応じて、以下のいずれかの書類を添付してください。
①65歳以上の場合:住民票の写し
②障がい者の場合:障害者手帳の写し
③要介護・要支援認定者の場合:介護保険被保険者証の写し
●工事等の明細書及び領収書
必須
当該改修工事等の明細書(工事費用と工事内訳の確認が出来るもの)及び領収書を添付してください。
●改修工事等箇所の写真
必須
改修工事等箇所の写真を添付してください。
●補助金等の交付の事実を確認できる書類
工事に係る補助金等の交付を受けた場合は、その事実を確認できる書類を添付してください。
関連リンク
(郡山市ウェブサイト)固定資産税のバリアフリー改修住宅の減額について教えてください。
所管部署
税務部資産税課
根拠法律・条例等
- 地方税法附則第15条の9第4項、郡山市税条例附則第10条の6
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市区町村:福島県郡山市
手続 :高齢者等居住改修(バリアフリー)住宅申告書
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