概要
居住困難区域内にある家屋に代わる家屋を取得した場合に、固定資産税及び都市計画税の減額を受けるための申告です。
手続書類（様式）
第46号様式
手続に必要な添付書類
●対象区域内に家屋が所在したことを確認できる書類
必須
警戒区域設定指示が行われた日において、対象区域内に家屋が所在したことを確認できる書類を添付してください。
例：建物所在証明申請書
●対象区域内家屋の所有を確認できる書類
対象区域内家屋の所有を確認できる書類を添付してください。
例：平成23年度固定資産課税台帳記載事項証明書 等
●対象区域内家屋の所有を確認できる書類（平成23年１月２日から平成23年３月10日までの間に取得した場合）
平成23年１月２日から平成23年３月10日までの間に取得した対象区域内家屋については、震災発生時に当該警戒区域内に所在、所有したことを証する書類を添付してください。
例：不動産登記簿謄本、建築請負契約書、売買契約書 等
●代替家屋の所有者が要件を満たすことを確認できる書類
代替家屋の所有者が、対象区域内家屋の所有者の相続人又は対象区域内家屋の所有者と同居する３親等以内の親族であることを確認できる書類を添付してください。なお、対象区域内家屋と代替家屋の所有者が同じ場合には不要です。
例：戸籍謄本 等
所管部署
税務部資産税課
根拠法律・条例等
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村：福島県郡山市
手続 ：原子力災害の代替家屋特例に係る固定資産税及び都市計画税の特例適用申告書
公金受取口座が登録されていない場合は電子申請ができません。
このページを閉じて、マイナポータルトップページ中段の「公金受取口座の登録・変更」から公金受取口座を登録してください。
本手続を申請する際は、マイナポータルの「申請状況照会一覧」にて「口座情報の登録」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
公金受取口座を変更する場合はこのページを閉じて、マイナポータルトップページ中段の「公金受取口座の登録・変更」から公金受取口座を変更してください。
本手続を申請する際は、マイナポータルの「申請状況照会一覧」にて「口座情報の変更」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
よくあるご質問
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