福島県郡山市

固定資産税・都市計画税減免申請書

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
対象
  • 郡山市税条例第60条第1項の規定により減免の対象となる固定資産を所有する場合は、減免の適用を受けるための申告を行ってください。
手続を行う人
固定資産の所有者(納税義務者)

概要

減免の対象となる固定資産を所有する場合に、減免の適用を受けるための申告です。

手続期限

納期限前7日まで

手続書類(様式)

第16号様式

手続に必要な添付書類

●生活保護受給証明証

生活保護を受給しているため減免の適用を受ける場合は、生活保護受給証明証を添付してください。

●り災証明書

水害、風害、震災、火災により減免の適用を受ける場合は、り災証明書を添付してください。

●被害状況が確認できる書類

水害、風害、震災、火災により減免の適用を受ける場合は、被害状況が確認できる書類(図面、写真等)を添付してください。

●固定資産の利用状況が確認できる書類

ゲートボール場として使用しているため又はその他の事由により減免の適用を受ける場合は、固定資産の利用状況が確認できる書類(図面、写真等)を添付してください。

●無償で使用させていることを証する書類

ゲートボール場として使用しているため減免の適用を受ける場合で、当該固定資産の使用者と所有者が異なる場合は、無償で使用させていることを証する書類を添付してください。

所管部署

税務部資産税課

根拠法律・条例等

  • 地方税法第367条、郡山市税条例第60条第2項

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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