児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当を受給するには、受給資格および額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当の受給資格及び児童手当の額についての認定請求（公金受取口座対応版）

手続に必要な添付書類

児童が町外に居住している場合または単身赴任により別居している場合等、別居監護となる場合に必要となります。（海外留学をしている場合は別な書類が必要となります）

支給要件児童のうち、日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となる児童と同居しないで養育している場合となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

児童手当を請求する者が父母、未成年後見人、父母指定者のいずれにも監護されず、生計を同じくしないお子さんを監護し、生計を維持している場合に必要となります。

請求者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

生活費や学費を負担している大学生年代（18歳年度末以降22歳年度末まで）の子と高校生年代までの子の合計人数が3人以上の方は必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には、別途窓口までご相談ください。

手続方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき、郵送にて提出することも可能です。（申請書のダウンロードには回数制限がございますのであらかじめご了承ください）

※下記に該当する方は、別途申立書等の提出が必要となるため、電子申請ができません。

・児童と別居している場合
・離婚協議中等により配偶者と別居し、かつ児童と同居している場合
・未成年後見人として支給要件児童を監護し、児童と生計を同じくしている場合
・児童が国内にいて、父母が海外にいある場合、代わりに父母役をしている場合
・児童が海外留学している場合
・父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていない児童を養育している場合
・父又は母が海外から転入した場合（日本国籍の者に限る）
・父又は母が国内に住所登録がない場合（日本国籍の者に限る）

所管部署

五戸町役場　福祉課　児童・高齢福祉班

根拠法律・条例等

• 児童手当法（第七条）
• 児童手当法施行規則（第一条の四）