教育・保育給付支給認定申請（企業主導型保育事業利用者向け）

概要

保育の必要性の認定を受けるための手続きです
企業主導型保育事業（主に地域枠）を利用するためには、事前に保護者の居住する自治体から、子どもの年齢や世帯の保育を必要とする事由に基づき、「教育・保育給付支給認定を受ける必要があります。

手続期限

企業主導型保育事業の利用開始前
※遡っての認定は出来ません
※お急ぎの場合は、居住する区の保健こども課窓口に直接お越しください。

手続に必要な添付書類

添付書類提出時の注意点についてまとめました。
提出前にご確認ください。

※両親（父・母）、対象児童の添付が必要です。※
【マイナンバーカードをお持ちの方】
マイナンバーカードの両面を撮影し、添付。

【マイナンバーカードをお持ちでない方がいる場合】
・通知カードもしくは住民票（マイナンバー記載有のものに限る）を添付。
・代表保護者（申請保護者）の本人確認書類（写真付き）。

【就労証明書】月13日以上かつ月52時間以上の就労を常態とすること。
自営業に従事する場合、就労証明書の他に自営を証する書類（確定申告書の写し　他）の提出も必要

【親子（母子）健康手帳】母氏名記載ページの写し、出産予定日記載ページの写し

【診断書】療養期間と家庭での保育が難しい旨の記載が必要
【手帳】身体障害者手帳１級～４級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳が対象

※原本の送付先は各区役所の保健子ども課です。

【診断書】療養期間と介護・看護が必要な旨の記載があること
【介護・看護申立書】月13日以上かつ月52時間以上の介護・看護を常態としていること
【介護保険被保険者証】要介護認定3級以上の場合に限る

※原本の送付先は各区役所の保健子ども課です。

【り災証明書】
【復旧に要する時間がわかるもの】
※個別に状況を確認

【求職活動・起業準備状況】求職活動・起業準備の状況について記載。

【在学証明書】利用希望期間において在学していること。
【カリキュラム】月13日以上かつ月52時間以上の就学を常態としていること

※在学期間と月就学時間の記載が必要
※原本の送付先は各区役所の保健子ども課です。

状況により必要書類は異なります。詳しくは各区役所保健こども課へお尋ねください

関連リンク

企業主導型保育事業に関する手続きについては、下記をご参照ください。

企業主導型保育事業を利用する場合の手続きについて

令和7年度(2025年度)　保育所等の入所について

所管部署

中央区役所保健こども課：096-328-2421
東　区役所保健こども課：096-367-9130
西　区役所保健こども課：096-329-6838
南　区役所保健こども課：096-357-4135
北　区役所保健こども課：096-272-1104