概要
介護保険負担限度額認定は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護(ショートステイ)などを利用する際の居住費(滞在費)と食費の負担額軽減の制度です。ここではその申請を受け付けています。
所得等が低い方へ向けた軽減制度であるため、一定の要件に該当する被保険者が対象となります。
申請後、審査を行い、該当となる方へは「介護保険負担限度額認定証」を発行、郵送いたします。(発行までに1~2週間お時間をいただく場合があります。)
手続期限
申請書を提出した日の属する月の1日に遡り、認定の有効期間が開始となります。
手続に必要な添付書類
●預貯金等資産額の証明書類(預金通帳の写し等)
- 正式名称
- 預貯金等資産額の証明書類(預金通帳の写し等)
必須
被保険者本人及び配偶者の預貯金等資産の額を確認するため、預金通帳の写し等を提出いただきます。
預金通帳については、本人及び配偶者の名義口座全ての写しが必要です。普通預金・定期預金等の預金種目を問わず全て添付してください。添付を求める通帳の箇所は以下のとおりです。
①金融機関、支店、預金種目、口座番号、口座名義を確認できるページ(通帳の表紙の裏)
②直近2か月程度の取引履歴が確認できるページ(※最新の状態を記帳してから写しをお取りください)
※ 預金以外の確認対象資産(有価証券、タンス預金等)は添付ファイル資料をご確認ください。
※ 資料の添付を画像ファイルで行う場合には、文字等が鮮明であるか確認のうえ添付してください。
●預貯金調査に関する同意書
- 正式名称
- 預貯金調査に関する同意書
必須 別途原本の提出が必要
低所得者を対象とした制度であり、預貯金等資産の保有額の要件があることから、被保険者及び配偶者の資産について、金融機関等へ照会調査を行う場合があります。このことについての同意書を提出いただくものです。なお、オンライン申請手続き完了後、同意書の原本を当市介護保険担当窓口へ提出してください(郵送可)。
●(※配偶者が当該市町村以外の市町村に住所がある場合は添付してください。) 市町村民税課税(非課税)証明書
- 正式名称
- 市町村民税課税(非課税)証明書
被保険者の配偶者について、奥州市以外の市町村に住所がある場合は、添付してください。
●代理権の確認に必要な書類(申請者が本人以外の場合)
- 正式名称
- 委任状および対象者ご本人の本人確認書類
代理申請の場合、「代理権の確認」と「対象者の身元の確認」を行うために、対象者ご本人が記入した委任状と、対象者ご本人の身元を確認できる本人確認書類の添付が必要です。
本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証等の顔写真つき身分証1種、または、顔写真なし身分証2種
手続に必要な持ちもの
被保険者の預貯金等資産の証明書類(預金通帳の写し等) ※配偶者がある場合には、配偶者の通帳等も必要
被保険者の印鑑 ※配偶者がある場合には、配偶者の印鑑も必要
手続方法
本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
<窓口または郵送の場合の提出先>
奥州市役所長寿社会課介護給付係 Tel(0197)34-2197
江刺総合支所健康福祉グループ Tel(0197)34-2522
前沢総合支所市民福祉グループ Tel(0197)34-0274
胆沢総合支所健康福祉グループ Tel(0197)46-2977(健康増進プラザ悠悠館)
衣川総合支所市民福祉グループ Tel(0197)34-2369
午前8時30分から午後5時15分まで (土曜・日曜・祝日を除く)
関連リンク
詳しくはこちら 奥州市WEBページ
【被保険者向け】介護保険負担限度額認定について
所管部署
福祉部 長寿社会課
根拠法律・条例等
- 介護保険法第51条の3(第61条の3)、介護保険法施行規則第83条の5(第97条の3)
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その場合は再度以下のボタンよりログインしてください。
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翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:岩手県奥州市
手続 :08 介護保険負担限度額認定申請
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