12 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請

概要

　介護保険の認定を受けている方が、介護保険の指定を受けた福祉用具販売事業所で、入浴や排泄等に用いる福祉用具（貸与になじまない性質のもの）を購入する場合に申請を受け付けています。

【対象品目】
・腰掛便座
・自動排泄処理装置の交換可能部品
・排泄予測支援機器
・入浴補助用具
・簡易浴槽
・移動用リフトのつり具の部分

【支給限度額】
・同一年度（４月から翌年３月まで）で７～９万円（支給基準限度額10万円の７～９割）

【支給方法】
・償還払い・・・被保険者が一旦、費用の全額を福祉用具事業所に支払い、その後、申請により、自己負担割合に応じた給付金額（9～7割）を受け取る仕組み。
・受領委任払い・・・被保険者が購入費用のうち、自己負担割合（1～3割）に応じた金額を福祉用具事業所へ支払い、その後申請を行うことで、市から福祉用具事業所へ残りの購入費用（9～7割）を直接支払う仕組み。

手続期限

福祉用具を購入した日（領収日）から２年以内

手続に必要な添付書類

特定（介護予防）福祉用具の購入を確認するため、領収書の提出が必要です。

・宛名は被保険者本人（フルネーム）としてください。
・事業者の社印または代表者印の押印がされている必要があります。

購入した福祉用具の形状等の仕様がわかり、その定価が記載されているパンフレットの写しが必要です。

　排泄予測支援機器を購入した場合、以下の（１）～（４）のうち、いずれか一つの提出が必要です。

（1）介護認定審査における主治医の意見書
（2）サービス担当者会議等における医師の所見
（3）介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
（4）個別に取得した医師の診断書　等

　排泄予測支援機器を購入した場合、試用状況等の確認に際し、特定福祉用具販売事業所が作成した調書の提出が必要です。

受領委任払いの場合は、特定福祉用具販売事業所の承諾が必要です。

代理申請の場合、「代理権の確認」と対象者の「身元の確認」をするために、対象者ご本人が記入した委任状と、対象者ご本人の身元が確認できる本人確認書類の添付が必要です。
本人確認書類：マイナンバーカード、顔つき身分証１種、顔なし身分証２種

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。

＜窓口または郵送の場合の提出先＞
　奥州市役所長寿社会課介護給付係　　　Tel（0197）34-2197
　江刺総合支所健康福祉グループ　　　Tel（0197）34-2522
　前沢総合支所市民福祉グループ　　　Tel（0197）34-0274
　胆沢総合支所健康福祉グループ　　　Tel（0197）46-2977（健康増進プラザ悠悠館）
　衣川総合支所市民福祉グループ　　　Tel（0197）34-2369
　　
午前8時30分から午後5時15分まで　（土曜・日曜・祝日を除く）

関連リンク

詳しくはこちら 奥州市ＷＥＢページ

介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請について

所管部署

福祉部　長寿社会課