児童手当等の認定請求

概要

児童手当等（児童手当又は特例給付をいいます。）は、満１５歳以後の最初の３月３１日までのお子さんを養育しているご家庭の保護者に支給されます。
児童手当等を受給するには、受給資格および額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

申請者が国民健康保険に加入している場合は、提出不要です。

受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人がわかるものの提出が必要です。
公金受取口座の利用を希望する場合は、提出不要です。

申請者が公務員を退職した場合は、提出が必要です。

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

施設に入所・措置されていたお子さんを監護するようになった場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

留学のため日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

申請者が未成年後見人としてお子さんを監護している場合に必要となります。

申請者が未成年後見人としてお子さんを監護している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、お子さんと同居している場合に必要となります。

手続方法

フォーム画面に入力し、電子申請を行います。
電子申請の際に、提出者のマイナンバーカードによる電子署名（提出者の本人確認）が必要です。
フォーム画面の「step1申請者情報入力」画面では、「対象者本人」の氏名・住所等を入力願います。
「step4添付書類登録」画面では、手続に必要な添付書類を画像形式などで添付できます。手続に必要な添付書類に不足があった場合は、電子申請のみで手続が完了しませんので、別途添付書類の郵送等が必要です。

関連リンク

児童手当手続きについて詳しくはこちら

多賀城市ホームページ

所管部署

保健福祉部子ども政策課

根拠法律・条例等

• 多賀城市児童手当事務取扱規定第１０条～第１１条