介護保険負担限度額認定申請

概要

介護老人福祉施設、介護老人保健施設などを利用する際の居住費（滞在費）と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。
なお、介護保険負担限度額認定のために必要があるときは、官公署、年金保険者又は銀行、信託会社その他の機関（以下、「銀行等」という。）に被保険者及び配偶者（内縁関係の者を含む。以下同じ。）の課税状況及び保有する預貯金並びに有価証券等の残高について照会すること及び多賀城市長の報告要求に対し、銀行等が報告することについて、被保険者及び配偶者が同意している旨を銀行等に伝えることについて同意いただく必要があります。

手続期限

申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。

手続書類（様式）

介護保険負担限度額認定申請書、同意書

手続に必要な添付書類

特定入所者介護サービス費の対象要件を確認するため、介護保険被保険者の資産がわかるものの提出が必要です。

配偶者が多賀城市以外の市町村に住所がある場合は、添付してください。

対象者本人のご家族、または指定居宅介護支援事業者、当該住宅改修に係る事業者、地域包括支援センターなどに申請を代行してもらう際は、ご本人の委任状の提出が必要です。

手続方法

フォーム画面に入力し、電子申請を行います。
電子申請の際に、提出者（家族、居宅介護支援事業者等が代行する場合は、当該家族、事業者等）のマイナンバーカードによる電子署名（提出者の本人確認）が必要です。
フォーム画面の「step1申請者情報入力」画面では、「対象者本人」の氏名・住所等を入力願います。
「step4添付書類登録」画面では、手続に必要な添付書類を画像形式などで添付できます。手続に必要な添付書類に不足があった場合は、電子申請のみで手続が完了しませんので、別途添付書類の郵送等が必要です。
介護認定調査実施日の日程調整のため、申請受理後、市から連絡します。（連絡まで時間を要する場合があります。）

関連リンク

居住費（滞在費）および食費の軽減制度について詳しくはこちら

多賀城市の居住費（滞在費）および食費の軽減制度のページ

所管部署

保健福祉部介護・障害福祉課

根拠法律・条例等

• 介護保険法施行規則第83条の６、第97条の４