過誤依頼書（ファイル添付用）

概要

国保連で審査確定した介護給付費等について請求誤りなどがあった場合、事業所から保険者に対して過誤依頼書を提出し、実績の取下げを行います。
※対象者が多い場合はこちらを使用してください。

手続期限

介護報酬の請求に関わる消滅時効は、原則、サービス提供月の翌々々月の１日から起算して２年です。
（介護給付費の減額の場合は５年、総合事業サービス費は増額・減額ともに５年です）

手続書類（様式）

介護給付費過誤依頼書
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤依頼書

手続に必要な添付書類

１枚の申請書に収まらない場合は、シートをコピーして作成してください。
「介護給付費」と「介護予防・日常生活支援総合事業費」は、混在しないようにしてください。
※一度の依頼で両方のサービス費が混在する場合は、データを別々に作成して添付してください。

１枚の申請書に収まらない場合は、シートをコピーして作成してください。
「介護給付費」と「介護予防・日常生活支援総合事業費」は、混在しないようにしてください。
※一度の依頼で両方のサービス費が混在する場合は、データを別々に作成して添付してください。

手続方法

ＦＡＸ、窓口または郵送で依頼書を提出するか、オンライン申請で申請してください。

＜ＦＡＸの場合の提出先＞
　ＦＡＸ　０８９－９３４－０８１５
　※ＦＡＸで送付する場合は、被保険者氏名は空欄にして送付してください。
　※大量の過誤依頼を行う場合は、窓口、郵送またはオンライン申請でご提出ください。

＜窓口の場合の提出先＞
・松山市福祉推進部介護保険課介護給付担当（市役所別館２階）
午前8時30分から午後5時まで

＜郵送の場合の提出先＞
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目７番地２
松山市役所福祉推進部介護保険課介護給付担当

関連リンク

過誤依頼書の手続きの詳細はこちら

過誤依頼書（松山市ホームページ）

所管部署

松山市福祉推進部介護保険課

根拠法律・条例等

• 介護保険法第176条第1項、第2項