愛媛県松山市

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請

オンライン申請

制度

介護保険

対象

市民税非課税世帯で、次の要件を満たしており、松山市が認定した方及び生活保護受給者
１．年間収入が１５０万円以下（世帯員１人ごとに５０万円を加算）
２．預貯金等が３５０万円以下（世帯員１人ごとに１００万円を加算）
３．日常生活に供する資産以外に資産がない
４．親族等に扶養されていない
５．介護保険料を滞納していない

手続を行う人

本人または代理人

概要

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とします。

手続期限

随時。ただし、適用開始日は、申請を受け付けた月の１日からとなります。

手続書類（様式）

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

手続に必要な添付書類

●収入申告書

正式名称: 収入申告書

記載上の注意をご確認の上、記載してください。（生活保護受給者は不要）

●収入額が確認できる書類

正式名称: 収入額が確認できる書類

記載上の注意をご確認の上、源泉徴収票、年金支払通知書等の必要書類を添付してください。（生活保護受給者は不要）

●預貯金通帳等の写し

正式名称: 預貯金通帳等の写し

記載上の注意をご確認の上、預貯金通帳の写し等の必要書類を添付してください。（生活保護受給者は不要）

●介護券の写し

正式名称: 介護券の写し

生活保護受給者のみ添付してください。

手続方法

窓口または郵送で必要書類を提出するか、電子申請で申請してください。

＜窓口の場合の提出先＞
・松山市福祉推進部介護保険課介護給付担当（市役所別館２階）
午前８時３０分から午後５時まで（土曜・日曜・祝日を除く）

＜郵送の場合の提出先＞
〶７９０－８５７１　愛媛県松山市二番町四丁目７番地２
松山市役所福祉推進部介護保険課介護給付担当

＜電子申請＞
本ページ下の「申請する」のボタンから手続きをしてください。

所管部署

松山市福祉推進部介護保険課

根拠法律・条例等

社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担権限制度事業実施要綱

閉じる