愛媛県今治市

産前産後期間に係る国民健康保険税減額申請

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
国民健康保険
対象
  • 今治市国民健康保険の被保険者で、令和5年11月1日以降に出産する(した)人
  • ※出産とは、妊娠85日(4ヵ月)以上の出産(死産・流産・人工妊娠中絶を含む)をいいます。
手続を行う人
今治市国民健康保険税の納税義務者、対象者ご本人、同一世帯のご家族のいずれか
※住民票上の同一世帯以外の人が手続きを行う場合は委任状が必要となるため、オンライン申請をすることはできません。

概要

今治市国民健康保険の被保険者で、令和5年11月1日以降に出産する(した)人の所得割額と均等割額を減額します。
減額対象期間は、出産予定日または出産の属する月の前月から4ヵ月間です。多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3ヵ月前から6ヵ月間です。

手続書類(様式)

産前産後期間の国民健康保険税減額届出書

手続に必要な添付書類

●母子健康手帳または出生証明書のコピー

正式名称
母子健康手帳または出生証明書のコピー
必須

母子健康手帳など出産予定日または出産日が確認できるものの該当ページ(1,4,8ページ)のコピーが必要です。
出産後の届出の場合は、出生証明書など出産日および親子関係を明らかにするもののコピーが必要です。

手続に必要な持ちもの

・産前産後期間の国民健康保険税減額届出書
・マイナンバー(個人番号)が確認できるもの(マイナンバーカード、個人番号が記載された住民票の写しなど)
・本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証やパスポートなど)
・母子健康手帳(出産予定日または出産日の記載があるもの)または出生証明書(出産日および親子関係の記載があるもの)

手続方法

オンライン申請を行う場合は、本フォームからお手続きください。
窓口申請を行う場合、本人確認ができるもの、個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、個人番号が記載された住民票の写しなど)、母子健康手帳など出産予定日または出産日が確認できるものをお持ちください。また、別世帯の人が窓口へ来られる場合は、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。
郵送申請をご希望の場合、その他ご不明な点がございましたら、今治市役所市民税課までお問い合わせください。

関連リンク

産前産後期間に係る国民健康保険税減額申請について詳しくはこちら

所管部署

今治市総務部総務政策局市民税課

根拠法律・条例等

  • 今治市国民健康保険税条例第26条第3項
  • 今治市国民健康保険税条例第26条の4第1項、第2項

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