児童手当の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

増額の場合：
出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

減額の場合：
減額事由が発生した場合は、速やかに届出てください。

手続書類（様式）

児童手当の額の改定の請求及び届出

手続に必要な添付書類

児童が受給者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

基本的にマイナンバー制度による情報連携で確認を行うため、提出の省略が可能ですが、その情報連携で確認ができない場合には証明書の提出をお願いすることがあります。
児童が受給者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

受給者が未成年後見人または父母指定者の場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていない児童を養育している場合に必要となります。

受給者が未成年後見人の場合に必要となります。

受給者が未成年後見人の場合に必要となります。

児童が国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが請求する場合に必要となります。

受給者が児童の兄姉等について、経済的負担がある場合（監護に相当する世話等をしており、生計費の負担をしている場合）に必要となります。
※児童と児童の兄姉等の合計人数が3人以上の場合に限ります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要となります。

児童の兄姉等が日本国内に住所を有していない場合に必要となります。
※児童と児童の兄姉等の合計人数が3人以上の場合に限ります。

児童または児童の兄姉等が日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。なお、提出にあたっては、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

伊予市ホームページ

所管部署

市民福祉部子育て支援課

根拠法律・条例等

• 伊予市児童手当事務取扱規則
• （平成24年規則第26号）