児童手当の受給資格及び額についての認定請求

概要

児童手当を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地（住民票所在地）の市区町村長の認定を受けてください。
・請求者となる方は、原則、父母のうち、前年の所得が高い方です。
・請求者が公務員の場合は、職場で請求する必要があります。

手続期限

出生日や転出予定日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当は、原則、請求した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、請求が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の請求であれば、請求月から支給します。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当認定請求書

手続に必要な添付書類

基本的にマイナンバー制度による情報連携で確認を行うため、提出の省略が可能ですが、その情報連携で確認ができない場合には証明書の提出をお願いすることがあります。
請求者・配偶者の住民票が本年（前年）1月1日に伊予市外にあった場合、もしくは伊予市内にあったが、他の市町村で課税されている場合に必要となります。

請求者が私学共済を除く共済年金加入者の場合に必要となります。

児童が請求者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

基本的にマイナンバー制度による情報連携で確認を行うため、提出の省略が可能ですが、その情報連携で確認ができない場合には証明書の提出をお願いすることがあります。
児童が請求者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

請求者が未成年後見人または父母指定者の場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていない児童を養育している場合に必要となります。

請求者が未成年後見人の場合に必要となります。

請求者が未成年後見人の場合に必要となります。

児童が国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが請求する場合に必要となります。

請求者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が児童の兄姉等（18歳到達後最初の3月31日を経過したのち22歳到達後最初の3月31日までにある者。以下同じ）について、経済的負担がある場合（監護に相当する世話等をしており、生計費の負担をしている場合）に必要となります。
※児童と児童の兄姉等の合計人数が3人以上の場合に限ります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しない児童がいる場合に必要となります。

児童の兄姉等が日本国内に住所を有していない場合に必要となります。
※児童と児童の兄姉等の合計人数が3人以上の場合に限ります。

児童または児童の兄姉等が日本国内に住所を有しない場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

伊予市ホームページ

所管部署

市民福祉部子育て支援課

根拠法律・条例等

• 伊予市児童手当事務取扱規則
• （平成２４年伊予市規則第２５号）