額改定届

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

既に児童手当を受給している方で支給対象児童（18歳到達後の最初の3月31日までの児童）のほかに、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の3月31日を経過した後、22歳到達後の最初の3月31日までの間の子）がおり、年齢順に1人目、2人目と数えて、支給対象児童のお子さんが3人目以降となる場合のみ監護相当・生計費の負担についての確認書を提出してください。

手続方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただきお手続きいただくか、窓口でのお手続きの場合は、必要なものをお持ちのうえ男鹿市役所本庁舎２階子育て健康課、もしくは、各コミュニティセンター（若美地区の場合は若美支所）までお越しください。

所管部署

男鹿市市民福祉部子育て健康課
TEL：0185-27-8074