児童手当等の認定請求

概要

【概要】
児童手当・特例給付を受給するには、受給資格及び手当額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
※児童手当には所得制限及び所得上限があります。詳しくは「関連リンク：新宿区の児童手当のホームページ（本ページ下部）」をご確認ください。

手続期限

【説明】
異動日（出生日や前住所地の転出予定日等）の翌日から15日以内
児童手当・特例給付は、原則申請した月の翌月分から支給されます。ただし、異動日が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に居住確認のために必要となります。
併せて、監護事実の申立書もご提出ください。
※お子さんの居住実態が、公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できないとき、「お子さんの住民票又は住民票記載事項証明書（お子さんが世帯主である場合はその旨、世帯主でない場合については世帯主との続柄が記載されたもの）」の提出を求める場合がございます。

配偶者が申請者と異なる市区町村に居住している場合に所得確認のために必要となります。
※所得を公簿等（マイナンバー制度による情報連携を含む）により確認できないとき、該当年度の住民税課税（非課税）証明書の提出を求める場合がございます。

お子さんが申請者と異なる住所に居住している場合に必要となります。
併せて、お子さんが異なる市区町村に居住している場合は個人番号（マイナンバー）確認書類が必要です。

健康保険証に記載されている保険者番号が３から始まる健康保険証（国家公務員共済、地方公務員共済、日本郵政共済、日本私立学校振興・共済等）のうち、日本私立学校振興・共済以外に加入している場合に必要となります。

児童が海外留学している場合に必要な書類です。
留学時の支給要件
①児童が日本国内に住所を有しなくなった日の前日までに継続して3年を超えて日本国内に住所を有する
②児童が教育を受けることを目的として外国に居住している。
③児童が父母または未成年後見人と同居していない。
④留学した日から３年以内である。
※ただし、①を満たさない場合であっても、②③④を満たし、過去６年間（海外に居住していた期間も含みます。)
　のうち、合計３年以上日本に居住していた児童については対象となります。

上記の支給要件をすべて満たしている場合は、申立書と併せて下記の書類が必要です。
①留学先の在学証明書及びその日本語訳
②国内に３年以上居住し、留学した日から３年以内であることの証明書
　日本人：住民票の除票、戸籍の附票、国内の学校における在籍証明書等
　外国人：外国人登録原票記載事項証明書、国内の学校における在籍証明書等

申請者が離婚,離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●離婚協議中の場合の添付書類
　離婚協議中であることが明らかにできる書類(協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、弁護士等により作成された書類〔請求者又はその配偶者に離婚の意思があり、その意思が相手に表明されていることが客観的に確認できるもの〕、調停期日呼出状の写し等)

●離婚した場合の添付書類
　離婚したことが分かる書類(戸籍個人事項証明、離婚受理証明書、戸籍等)
　※外国籍の方は、日本の機関で上記証明書類を取得できない場合、書類（英語以外の場合はその日本語訳も）を大使館等で取得してご提出ください。
　※ひとり親の手当てを申請する場合は、提出の必要はありません。

手続に必要な持ちもの

その他添付書類をご提出いただく場合がございます。
手続きついてご不明点がある場合はお問い合わせ下さい。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送
電子申請

関連リンク

児童手当について詳しく知りたい場合はこちら

新宿区の児童手当のページ

所管部署

子ども家庭部子ども家庭課子ども医療・手当係

根拠法律・条例等

• 新宿区児童手当法施行規則
• http://www1.g-reiki.net/shinjuku/reiki_honbun/g105RG00000385.html