児童扶養手当の現況届

概要

児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。8月1日に現況届と関係書類をお送りいたします。必要な添付書類を指定しますので必ず期限内に提出してください。未提出の場合、手当のお支払ができなくなりますので、ご注意ください。
現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、10月以降に「児童扶養手当証書」を送付します。なお、必要と判断した方に、面談のご連絡をさせていただく場合がございます。
※現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です。
※電子申請を行う際はマイナポータルにログイン（利用者登録）してから申請してください。

手続期限

毎年8月1日から8月31日までの間（この期間以降は、郵送や窓口のみでの受付となり、マイナポータルでは申請できません）

手続書類（様式）

児童扶養手当現況届

手続に必要な添付書類

受給資格者の前年の所得について、次の書類が必要です。
(1)所得額、扶養親族等の有無と人数、老人控除対象配偶者・老人扶養親族・特定扶養親族の有無と人数についての市区町村の証明書
(2)受給資格者が所得の計算額からその年度の道府県民税の控除を受けるときは、その事実を明らかにできる市区町村長の証明書
※マイナンバーによる情報連携により添付省略が可能です。情報連携により情報が取得できない場合等は所得証明書等を求める場合があります。

受給資格者に16歳以上19歳未満の控除対象となる扶養親族がいる場合、次の書類が必要です。
(1)該当する控除対象となる扶養親族の人数を明らかにすることができる書類
(2)該当する控除対象となる扶養親族が扶養義務者でないときは、その扶養親族の前年の所得額についての市区町村の証明書

受給資格者が前年の12月31日時点で扶養親族等でないお子さんの生計を維持していた場合、次の書類が必要です。
(1)該当するお子さんの人数と、受給資格者が前年の12月31日時点でそのお子さんの生計を維持していたことを明らかにすることができる書類
(2)該当するお子さんが前年の12月31日時点で障がいがあった場合には、その障がいの状態に関する医師等の診断書

配偶者がいる受給資格者、扶養義務者がいる父母である受給資格者、扶養義務者がいる養育者である受給資格者のいずれかである場合、該当する配偶者等の前年の所得について次の書類が必要です。
(1)所得額、扶養親族等の有無と人数、老人扶養親族の有無と人数についての市区町村の証明書
(2)該当する配偶者または扶養義務者が所得の計算額からその年度の道府県民税の控除を受けるときは、その事実を明らかにできる市区町村長の証明書
※マイナンバーによる情報連携により添付省略が可能です。情報連携により情報が取得できない場合等は所得証明書等を求める場合があります。

受給者も対象児童も江戸川区に住民票がある場合は、添付不要です。
受給者が児童と別居していて、区外に児童の住民票がある場合は、児童世帯全員の住民票が必要です。
受給者がやむをえない理由により住民票上の住所地と現実の住所地が違う場合は、受給者及び児童世帯全員の住民票が必要です。住民票は続柄が省略されていないものが必要です。

受給者が父である場合で、対象となるお子さんと同居しないで監護し、かつ、そのお子さんと生計を同じくする人であるときに必要となります。
受給者が母である場合で、対象となるお子さんと同居しないで監護している場合に必要です。
なお、監護申立書に児童の住民票上の世帯主の方から署名を頂ける場合は、在学証明書・在寮証明書の添付は不要です。
署名を頂けない場合は、在学証明書または在寮証明書が必要です。

受給者が養育者である場合に必要です。

受給者が、父母が亡くなっているなどの状況にあるお子さんの養育者である場合、次の書類が必要です。
(1)対象となるお子さんの父母のいずれかが亡くなっているときは、該当するお子さんの父母の戸籍または除かれた戸籍の謄本または抄本
(2)対象となるお子さんの父母のいずれかの生死が明らかでないときは、その事実を明らかにすることができる書類
(3)対象となるお子さんの父母のいずれかが法令によって引き続き一年以上拘禁されているときは、その事実を明らかにすることができる書類
(4)対象となるお子さんの父母のいずれかが明らかでないときは、該当するお子さんの戸籍の謄本または抄本

受給者が、父の生死が明らかでないお子さんを監護もしくは養育しているとき、または母の生死が明らかでないお子さんを監護しかつそのお子さんと生計を同じくしているまたは養育している場合に必要です。

受給者が、父母のいずれかから引き続き一年以上遺棄されている状況にあるお子さんを監護、もしくは養育しているなどの場合に必要です。

受給者が、父母のいずれかが法令によって引き続き一年以上拘禁されているお子さんを監護、もしくは養育しているなどの場合に必要です。

受給者が、母が婚姻によらないで妊娠した児童かどうかが明らかでないお子さんを監護もしくは養育しているなどの場合に必要です。

受給者が二世帯住宅または同一住所地内で別棟の家屋に親族宅と分かれて住んでいて、お互いの生計が別々の場合に必要です。領収書は同月分のものが必要です。
住宅状況申告書には、生計が別々であることの申し立てや見取り図の記入が必要です。

受給者、配偶者、児童が公的年金給付を受けている場合に必要です。

届出年度前年に前夫又は前妻から養育費を受取っているのかどうか、さらに受け取っている額を確認するためのものです。
養育費は、児童扶養手当法施行令第三条により、児童扶養手当制度における所得となりますので、正確に申告してください。受給者が養育者の場合（ただし、受給者が養育者と母、養育者と父といった両方の立場である場合は添付する必要があります。）、支給要件が父又は母死亡、父又は母障害、父又は母遺棄、父又は母拘禁の場合はこの申告書の「養育費の取り決め状況」欄の記入を省略できます。

住民票上に、居住実態がなく知らない人と同居になっている場合や、二世帯住宅または同一住所地内で別棟の家屋に親族宅と分かれて住んでいて光熱水費の一部の領収書が事情により提出できない場合など、状況に応じて必要となります。

受給者がやむを得ない理由により、住民票上の住所地と現実の住所地が違う場合に必要です。

状況に応じて区が必要書類と判断した場合に必要です。

状況に応じて区が必要書類と判断した場合に必要です。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途所管部署にお問い合わせ下さい。

手続方法

郵送、窓口持参（江戸川区役所2階4番のみ）、ぴったりサービス（電子申請）

関連リンク

本制度について詳しく知りたい場合はこちら

児童扶養手当　江戸川区ホームページ

所管部署

子ども家庭部児童家庭課援護係

根拠法律・条例等

• 児童扶養手当法施行規則第四条