東京都台東区

介護保険負担限度額認定申請

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
介護保険
対象
  • 対象の介護保険施設(ショートステイ含む)を利用しており、下記の一定の低所得要件を満たす方
  • ①生活保護を受給している
  • ②住民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者で、預貯金、有価証券等の金額の合計が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下
  • ③住民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金もしくは障害年金の収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額80万円以下で、預貯金、有価証券等の金額の合計が650万円(夫婦は1,650万円)以下
  • ④住民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金もしくは障害年金の収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額80万円を超え120万円以下で、預貯金、有価証券等の金額の合計が550万円(夫婦は1,550万円)以下
  • ⑤住民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と遺族年金もしくは障害年金の収入額、その他の合計所得金額の合計額が年額120万円を超え、預貯金、有価証券等の金額の合計が500万円(夫婦は1,500万円)以下
  • ※③~⑤の要件に該当する方で、第2号被保険者(40歳以上64歳以下)の場合は、預貯金、有価証券等の金額の合計は1,000万円(夫婦は2,000万円)以下が要件となります。
  • ※住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合、認定の対象外です。
  • ※預貯金等の要件には、世帯分離している配偶者の預貯金等も勘案されます。
手続を行う人
対象者ご本人、代理人

概要

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを利用する際の居住費(滞在費)と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。

手続期限

有効期間は、申請書を提出された日の属する月の1日から翌7月31日までです。1年に1度更新の手続きが必要です。

手続に必要な添付書類

●本人確認書類 ※被保険者本人が申請する場合は不要です。 ※被保険者本人以外が申請する場合は、被保険者本人の本人確認書類を添付してください。代理人の本人確認書類は不要です。

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●【被保険者本人以外が申請する場合】委任状(自署したもの)

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●預金通帳等の写し ①表紙を開いて1ページ目の口座番号等が載っているページ ②最新の残高がわかるページ(申請日より2か月以内に記帳されていること) ③(定期預金をお持ちの場合)定期預金の残高がわかるページ ※有価証券・投資信託を保有している方は、証券会社等の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)も一緒にご提出ください。 ※資産(預貯金や有価証券、金・銀、投資信託、タンス預金、負債)の額を証明する書類をすべて添付してください。配偶者がいる場合は配偶者のものも提出が必要です。 ※生活保護の方は不要です。

●預貯金調査に関する同意書(自署したもの)

必須

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●【配偶者が台東区以外の区市町村に住所がある場合】区市町村民税証明書

正式名称
【配偶者が台東区以外の区市町村に住所がある場合】区市町村民税証明書

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
本フォームまたは郵送で申請された場合、介護保険被保険者証等は後日(受付の約1週間後)、介護保険課から郵送します。

<窓口または郵送の場合の提出先>
 台東区役所 介護保険課 給付担当(2階3番窓口)
 〒110-8615
 東京都台東区東上野4-5-6
※窓口または郵送の場合は本人確認書類が必須

関連リンク

詳しくはこちら 台東区ホームページ

台東区ホームページ 介護保険負担限度額認定申請

所管部署

台東区役所介護保険課 給付担当

根拠法律・条例等

  • 介護保険法施行規則第28条の2、第83条の6、第97条の4

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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