児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などの翌日から15日以内の届出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。
請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

厚生年金加入者であるが、共済組合の組合員等であり、マイナンバーを利用した確認ができない場合のみ
（例）　独立行政法人等の職員、日本郵政共済組合員、公務員であって公益的法人等へ派遣されている方等

お子さんが請求者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

請求者が離婚や離婚調停等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
この申立書に加えて次の添付書類が別途必要となります。
離婚している方・・・離婚日が確認できる戸籍謄本または離婚届受理証明書
離婚協議中の方・・・協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書など離婚協議中であることがわかるもの

請求者が離婚調停等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
※ただし、江南市に本籍のある方等でこども未来課で離婚日等が確認できる場合は省略できます。一度こども未来課までお問い合わせください。

父母、父母指定者に養育されていない（祖父母などに養育されている）お子さんを養育している場合に必要となります。

海外留学等により日本国内に住所を有しないお子さんの場合に必要となります。
この申立書に加えて次の添付書類が別途必要となります。
・留学先の在学証明書と翻訳書
・お子さんの戸籍の附票

海外留学等により日本国内に住所を有しないお子さんの場合に必要となります。

お子さんが留学前の過去６年間において引き続き江南市にお住いの場合は省略できます。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている場合に必要となります。
この申立書に加えて次の添付書類が別途必要となります。
・お子さんの戸籍抄本

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくしている場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが請求する場合に必要となります。
※事前に父母指定者指定届の届け出を行い、父母指定者指定届受領証を受領している必要があります。

請求者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由として住民票上の住所地と異なる居所地で請求する場合に必要となります。
この申立書に加えて次の添付書類が別途必要となります。
・居所地で生活していることがわかる書類等（アパートの契約書等）

請求者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を理由として住民票上の住所地と異なる居所地で請求する場合に必要となります。

お子さんが戸籍及び住民票に記載がない場合に必要となります。
この申立書に加えて次の添付書類が別途必要となります。
・出生証明書または養育者と児童の監護・生計関係や児童が国内に居住していることがわかる書類（母子健康手帳の直近の乳幼児健診の記録又は児童の在園（在学）証明等）

お子さんが戸籍及び住民票に記載がない場合に必要となります。

お子さんが戸籍及び住民票に記載がない場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

画面下の「申請する」ボタンから電子申請可能です。後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

江南市ホームページ

所管部署

健康こども部こども未来課

根拠法律・条例等

• 児童手当法、児童手当法施行規則