概要
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。
※受給者が公務員の場合は、その職場で届出をしてください。
手続期限
事由日（出生日など）の翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、事由日（出生日など）の翌日から15日以内の届け出の場合は、事由日（出生日など）の翌月分から改定後の額で支給されます。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
手続書類（様式）
児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届
手続に必要な添付書類
●申請者の健康保険証の写し
3歳未満のお子さんがいる場合に提出が必要です。すぐに用意できない場合は、後日ご提出ください。添付がない場合は、提出のご案内をメールまたは手紙等でお送りします。
●児童手当・特例給付 監護申立書
お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。
●留学先の在学証明書と翻訳書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当等に係る海外留学に関する申立書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●児童手当等の受給資格に係る申立書（未成年後見人）
受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●児童手当・特例給付 監護申立書（生計維持）
父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
●児童手当等の受給資格に係る申立書
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書
申請者が離婚協議中により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
手続に必要な持ちもの
窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせください。
手続方法
後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき、受付窓口または郵送で提出することも可能です。
郵送先
〒440-8501 豊橋市今橋町１番地
豊橋市役所 こども未来部 子育て支援課
関連リンク
本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら
https://www.city.toyohashi.lg.jp/45630.htm
所管部署
こども未来部子育て支援課
根拠法律・条例等
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
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翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村：愛知県豊橋市
手続 ：児童手当等の額の改定の請求及び届出
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