01児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

手続期限

出生日や転出予定日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当認定請求書

手続に必要な添付書類

銀行名、支店番号、口座番号、口座名義人が確認できるようにしてください。
※公金口座を選択の場合は不要です。

お子さんが請求者と異なる住所に居住している場合に必要となります。

お子さまを３人以上養育し、18歳に達する日以後の最初の３月31日を経過した後から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいる場合のみ（施設等に入所等している者を除く）。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護している場合に必要となります。

請求者が離婚協議中等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

請求者が離婚協議中等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんをを養育している場合に必要となります。

手続に必要な持ちもの

・請求者の健康保険の資格情報が確認できるものの写しまたは年金加入証明書（厚生年金に加入されている人で３歳未満のお子さんがいらっしゃる場合のみ）
・請求者名義の預金通帳（普通口座に限る）
・請求者・配偶者の個人番号（マイナンバー）のわかるもの（窓口もしくは郵送の場合）
・本人確認書類

手続方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことが可能です。
郵送または窓口

所管部署

こども家庭部
こども家庭相談課

根拠法律・条例等

• 児童手当法施行規則第1条の4