都城市中心市街地居住推進事業補助金　補助金交付申請

概要

新たに共同住宅の整備もしくは共同住宅整備に伴う建物等の解体を行うにあたり、都城市中心市街地居住推進事業補助金を活用される方について、補助金の申請を受け付けるための手続です。

手続に必要な添付書類

工事の各工程のスケジュールを記入してください。

総事業費の内訳（補助額と補助額以外）について記入してください。

・都城市における市税の滞納がないか、確認する書類（取得後3か月以内のもの）
・都城市納税管理課にて取得
・都城市外在住の申請者についても、必ず提出してください

工事の見積書は、必ず２者以上から取得し、２者分添付してください。

工事着手前の現場の写真を添付してください。解体工事の場合は、補助対象となるブロック塀等の工作物も撮影し、添付してください。

補助申請者が、建物もしくは土地の所有者でない場合は、建物の解体もしくは共同住宅の建設について、申請者と所有者の間で承諾していることが分かる書類を作成し、添付してください。

申請者が個人の場合は住民票、法人の場合は法人の登記事項証明書を添付してください。

大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）に基づく石綿の事前調査及び除去工事が義務付けられている建物を解体する場合、分析機関が発行した分析調査結果報告書を添付してください。

分析機関が発行した分析調査結果報告書と併せて、分析調査を実施した者が建築物石綿含有建材調査者であることを証明する書類を添付してください。
なお、分析調査結果報告書に併記されている場合は、省略可とします。

補助対象となる共同住宅の設計図（平面図、立面図、配置図等）を添付してください。

建設予定の共同住宅の戸数が分かる書類を添付してください。なお、設計図で確認できる場合は、省略可。

補助対象となる共同住宅の、各部屋の住居専用面積の合計が分かる書類を添付してください。なお、設計図で確認できる場合は、省略可。

手続方法

共同住宅を整備する場合は、必要書類を添付し、補助金等交付申請書の「２　共同住宅等整備促進事業」を選択して申請してください。既存建物の解体を伴う共同住宅整備の場合は、別途、解体補助の申請も行ってください。その際は、申請書の「１　共同住宅等整備促進解体事業」を選択し、必要書類を添付して申請してください。

所管部署

商工観光部商工政策課
TEL:0986-23-2983

根拠法律・条例等

• 都城市補助金等交付規則、都城市中心市街地居住推進事業費補助金交付要綱