宮崎県都城市

都城市中心市街地再生プラン事業補助金 補助金交付申請

  • オンライン申請
  • 電子署名必須
制度
給付金・交付金等の受給申請
対象
  • 次に掲げる要件を全て満たしている者
  • (1) 法人の場合にあっては、会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく更正手続又は再生手続を行っているものでないこと。
  • (2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める業務を業とする者でないこと及び臨時金利調整法(昭和22年法律第181号)第1条に規定する金融機関以外の資金の融通を業とする者でないこと。
  •  (3) 市税を滞納していない者であること。

概要

都城市中心市街地再生プラン事業費補助金の交付申請を行うための手続きです。

手続期限

事業着手前に申請が必要です。
補助金の交付決定前に事業着手(契約・発注・支払等を含む)した場合は対象外となります。

手続に必要な添付書類

●事業概要書

正式名称
事業概要書(様式第5号)

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●事業計画書

正式名称
事業計画書

リノベ‐ジョンまちづくり事業及び商業施設等整備事業(テナントを自己使用の場合)のみ必要です。都城商工会議所のサポートを受け、作成してください。

●建築課及び消防局協議事項確認書

正式名称
建築課及び消防局協議事項確認書(様式第6号)

建築対策課及び消防局予防課にて協議の上、作成してください。
※商業施設等整備事業で建築確認を受けているものは、確認済書の写し

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●収支予算書

正式名称
収支予算書(様式第7号)

総事業費の内訳(補助額と補助額以外)について記入してください。

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●事業支援表明書

正式名称
事業支援表明書(様式第8号)

〇空店舗リフォーム事業・空店舗等解体事業・商業施設等整備事業(自己使用以外の場合)
 ⇒二宮タウンマネージャーにて作成

〇リノベーションまちづくり事業・商業施設等整備事業(自己使用の場合)
 ⇒二宮タウンマネージャー及び都城商工会議所にて作成

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●見積書

正式名称
仕様明細を含む見積書(2者以上)の写し及び新たに建築する施設の図面等の写し

工事の見積書は、必ず2者以上から取得し、2者分添付してください。

●現況写真

正式名称
工事着手前の現況写真(外観、内装)

工事着手前の対象となる空店舗や現場の写真を添付してください。

●補助申請者の住民票または法人の登記事項証明書

正式名称
申請者が個人の場合は住民票、法人の場合は法人の登記事項証明書を添付してください。

●履歴書

正式名称
履歴書

申請者が個人かつリノベーションまちづくり事業または商業施設等整備事業(自己使用の場合のみ)である場合、添付してください

●市税の滞納のない証明書

正式名称
市税の滞納のない証明書

都城市における市税の滞納がないか、確認する書類です。都城市納税管理課にて取得できます。都城市外在住の申請者についても、必ず提出してください。

●入札参加資格

正式名称
都城市、宮崎県または宮崎県内の市町村の入札参加資格者であることが証明できる書類

補助対象経費が160万円以上で都城市以外の発注の場合のみ

●建物の登記事項証明書又は固定資産税課税台帳の写し 

正式名称
建物の登記事項証明書又は固定資産税課税台帳の写し 

店舗を賃貸借した場合は店舗賃貸借契約書の写し
空き地等を賃貸借した場合は、空き地等に係る賃貸借契約書の写し

●工事着手時期及び竣工時期が分かる書類

正式名称
工事着手時期及び竣工時期が分かる書類

年度をまたいで事業を実施する場合

所管部署

商工観光部商工政策課中心市街地活性化室
TEL:0986-23-2983

根拠法律・条例等

  • 都城市補助金等交付規則、都城市中心市街地再生プラン事業費補助金交付要綱

電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。

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