宮崎県都城市

セーフティネット保証4号の認定申請(様式4-2 創業者等運用緩和 最近1か月と最近3か月の売上高等を比較する場合)

  • オンライン申請
制度
給付金・交付金等の受給申請
対象
  • "次の条件を全て満たす中小企業者等
  • 1.指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  •  ※業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者等については認定基準が緩和されました。詳細は商工政策課へ確認ください
  • 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者など
  • 3.新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の認定申請分から、その資金使途を借換に限定する(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能。"

概要

中小企業者からのセーフティネット保証4号の認定申請を受け付けるための手続です。
※業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に本様式が使用できます。

手続書類(様式)

1.認定申請書
2.法人(個人)の実在が確認できる資料
   法人:法人登記事項証明書の写し等
   個人事業者:直近の確定申告書の写し等
3.売上高の分かる資料
   認定書に記載する、直近1ヶ月の売上高等と前年の売上高がわかる資料

手続に必要な添付書類

●法人(個人)の実在が確認できる資料

正式名称
法人(個人)の実在が確認できる資料

法人の場合 法人登記事項証明書の写し等
個人事業者の場合 直近の確定申告書の写し等

●売上高の分かる資料

正式名称
売上高の分かる資料

所管部署

商工観光部商工政策課
TEL:0986-23-2983

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