宮崎県都城市

都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請

  • オンライン申請
制度
給付金・交付金等の受給申請
対象
  • 次に掲げる要件を全て満たしている者
  • １　申請時において、都城市内に法人登記(※)及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者
  • 　　※法人市民税台帳登載証明書または法人市民税申告書で事業所の所在を確認できる場合を含む。
  • ２　市税の滞納のない者
  • ※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となりません。
  • 　・日本標準産業分類（平成25年10月改定）における農業、林業、漁業に属する個人事業者
  • ・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
  • 　・都城市暴力団排除条例（平成23年9月26日条例第21号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、
  • 　　暴力団員並びに暴力団関係者
  • 　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項
  • 　　及び第13項第2号に規定する営業を行う者
  • 　・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  • 　・上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者

概要

都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金の交付申請を行うための手続きです。

手続期限

事業着手前に申請が必要です。
補助金の交付決定前に事業着手(契約・発注・支払等を含む)した場合は対象外となります。

手続に必要な添付書類

●事業計画書

正式名称
事業計画書

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●収支予算書

正式名称
収支予算書

様式・サンプルのプレビュー・ダウンロード

●法人登記の登記事項証明書の写し(創業間もない場合等は法人設立届の写し)

正式名称
法人登記の登記事項証明書の写し(創業間もない場合等は法人設立届の写し)

申請者が法人の場合に必要

●直近１期の確定申告書又は市民税申告書の写し(創業間もない場合等は開業届の写し)

正式名称
直近１期の確定申告書又は市民税申告書の写し(創業間もない場合等は開業届の写し)

申請者が個人事業主の場合に必要

●設備の設置場所において事業活動を営んでいることが確認できる書類

正式名称
設備の設置場所において事業活動を営んでいることが確認できる書類

所在地又は住所と対象設備の設置場所が異なる場合に必要

●更新前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真並びに設備の性能が分かる書類

正式名称
更新前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真並びに設備の性能が分かる書類

●更新前の設備の設置状況を示した平面図

正式名称
更新前の設備の設置状況を示した平面図

●導入設備の見積書等(補助対象経費と対象外経費の区別ができるもの)

正式名称
導入設備の見積書等(補助対象経費と対象外経費の区別ができるもの)

●導入設備の製品内容や性能が分かる資料

正式名称
導入設備の製品内容や性能が分かる資料

カタログ、パンフレット等

●都城市の市税の滞納のない証明書

正式名称
都城市の市税の滞納のない証明書

所管部署

商工観光部商工政策課
TEL:0986-23-2983

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