児童手当等の額の改定の請求（増額）

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合には、額改定の請求をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定請求書

手続に必要な添付書類

お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。
書類を印刷の上、記入後「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
書類を印刷の上、記入後「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
書類を「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
書類を印刷の上、記入後「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
書類を印刷の上、記入後「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
書類を「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
書類を「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居し、養育している場合に必要となります。
書類を印刷の上、記入後「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居し、養育している場合に必要となります。
書類を「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
書類を「ファイルに追加」より提出または、郵送でこども政策課へ提出してください。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には、本人確認書類が必要です。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、郵送で提出していただくことも可能です。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

https://www.city.kadoma.osaka.jp/kosodate/kosodate/6/4023.html

所管部署

こども部こども政策課給付グループ

根拠法律・条例等

• 児童手当法施行規則第２条