概要
災害により被害を受けた場合、市町村民税の減免を受ける手続を行うことができます。
手続期限
被災日以後2月以内
手続書類(様式)
市町村民税の減免申請書
市民税・府民税減免申請書(PDFファイル)
手続に必要な添付書類
●減免事由を証する書類
- 正式名称
- 減免事由を証する書類
必須
り災証明書に加え、以下の各書類を添付
1.災害により納税義務者が死亡した場合…死亡診断書
2.災害により納税義務者が生活保護を受けることとなった場合…生活保護受給証明書
3.災害により納税義務者が障がい者となった場合…身体障がい者手帳
4.災害により納税義務者が重傷(治療に2月以上を要し、障害者となるに至らない負傷をいう。)を負うこととなった場合…診断書
5.災害により納税義務者が所有する住宅又は家財が損害を受けた場合
・家財が損害を受け、保険契約等を保有している…保険金、損害賠償金等が確認できる書類及び損害の程度が把握できる書類
・家財が損害を受け、保険契約等を保有していない…損害の程度が把握できる書類
・住宅が全壊し、保険契約等を保有している…保険金、損害賠償金等が確認できる書類及び住宅の再建築価格が分かる書類
・住宅が全壊し、保険契約等を保有していない…り災証明書のみ
・住宅が全壊以外の状態で、保険契約等を保有している…保険金、損害賠償金等が確認できる書類及び住宅の再建築価格が分かる書類
・住宅が全壊以外の状態で、保険契約等を保有していない…住宅の再建築価格が分かる書類
※保険金等が無い場合は、その旨を申請書の備考欄に記入してください。
●減免事由を証する書類
- 正式名称
- 減免事由を証する書類
必須
り災証明書の写しなど
手続に必要な持ちもの
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証など)の写し
手続方法
本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
<窓口または郵送の場合の提出先>
課税課市民税グループ(市役所別館2階) 午前9時から午後5時30分まで
所管部署
門真市総務部課税課市民税グループ
根拠法律・条例等
- 地方税法第323条、災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例、災害による被害者に対する門真市税の減免に関する条例施行規則
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:大阪府門真市
手続 :【災害】市町村民税の減免申請
公金受取口座が登録されていない場合は電子申請ができません。
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本手続を申請する際は、マイナポータルの「申請状況照会一覧」にて「口座情報の登録」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
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