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児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

提供地域

都道府県、市町村を選択する事で、 同一手続の再検索が可能です。

手続き名

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。

対象

  • 新たに受給資格を得た人で、具体的には次のような例があります。
  • ・お子さんが生まれた
  • ・市外から転入した
  • ・公務員を退職した
  • ・養子縁組をした(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった
  • ・施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった
  • ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになった
  • ・離婚をして支給対象児童と共に現在受給している人と別世帯になった(離婚協議中の別居含む)
  • ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった(逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど)
  • ・配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している人と別居した
  • など

手続きを行う人

対象者本人のみ

手続き期限

出生日や転入した日(異動日)の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当は受けられませんので、ご注意ください。

手続き書類(様式)

児童手当・特例給付認定請求書

手続きに必要な添付書類

  • ●留学先の在学証明書と翻訳書別途原本の提出が必要
    支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
  • ●海外留学に関する申立書別途原本の提出が必要
    支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
  • ●別居監護申立書別途原本の提出が必要
    受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
  • ●養育申立書別途原本の提出が必要
    父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
  • ●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書別途原本の提出が必要
    申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
  • ●受給資格に係る申立書別途原本の提出が必要
    申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
  • ●健康保険証の写しもしくは年金加入証明書別途原本の提出が必要
    申請者が厚生年金に加入している場合、申請者の分が必要となります。
    ○○国民健康保険組合(例:医師・建設・歯科医師・食品・税理士・文化芸能・薬剤師等)に該当するかたは、年金加入証明書の提出が必須となります。
  • ●戸籍の附票別途原本の提出が必要
    海外転出していたために、所得証明書を取ることができないかたは、代わりに出国日と入国日が記載された戸籍の附票を提出してください。戸籍の附票は、本籍地の市区町村からお取り寄せください。
  • ●パスポートの写し別途原本の提出が必要
    外国籍のかたで、所得証明書を取ることができないかたは、「パスポートの日本にいない期間が確認できる部分」及び「顔写真・名前記載部分」を提示してください。

手続きに必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続き方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送

関連リンク

所管部署

健康子ども部子ども福祉課

根拠法律・条例等

  • 児童手当法

紐付く制度

児童手当

受付開始日

2017年11月13日

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電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。

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