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児童手当等の額の改定の請求及び届出

提供地域

都道府県、市町村を選択する事で、 同一手続の再検索が可能です。

手続き名

児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

対象

  • 増額の場合:
  • 既に児童手当等を受給している人で、具体的には次のような例があります。
  • ・新たにお子さんが生まれ支給対象児童が増えた
  • ・養子縁組等により監護する支給対象児童が増えた(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ・施設や里親に入所・措置されていたお子さんを監護するようになり支給対象児童が増えた
  • ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになり支給対象児童が増えた
  • 減額の場合:
  • 既に児童手当等を受給している人で具体的には次のような例があります。
  • ・支給対象児童の一部が施設や里親に入所・措置されて支給対象児童が減った
  • ・配偶者との離婚に伴い支給対象児童の一部と別世帯になり支給対象児童が減った
  • ・お子さんが死亡し、監護している支給対象児童が減った
  • ・お子さんを監護しなくなった
  • ・支給対象児童が国外に転出(留学は除く)して監護しているお子さんが減った

手続きを行う人

対象者本人のみ

手続き期限

原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日などが月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

手続き書類(様式)

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続きに必要な添付書類

  • ●別居監護申立書別途原本の提出が必要
    受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
  • ●養育事実申立書別途原本の提出が必要
    父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
  • ●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書別途原本の提出が必要
    申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に、いずれかの書類が必要となります。
  • ●児童手当の受給資格に係る申立書別途原本の提出が必要
    申請者が離婚協議等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

手続きに必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続き方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送

関連リンク

所管部署

健康子ども部子ども福祉課

根拠法律・条例等

  • 児童手当法

紐付く制度

児童手当

受付開始日

2017年11月13日

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電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。

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申し訳ありませんが、マイナンバーカードをお持ちでない場合は電子申請ができません。マイナンバーカードの申請はこちら(外部サイト)を確認してください。
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