保育施設等の利用申込

概要

保育園（保育所）、認定こども園などの保育施設・保育サービスを利用するための手続きです。保育施設・保育サービスの定期的な利用を申し込む場合、支給認定を受ける必要があります。本手続きにて利用申込の際は、別途、支給認定の申請(電子申請用）を行ってください。
保育施設・保育サービスの申請の詳細については、別途当市ホームページに掲載している入所案内に記載しています。（https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/35/nyusyokankei.html）内容をご理解頂いたうえでお申し込み下さい。

手続期限

４月1日入所の電子申請受付期間は9月１日から10月末日です。子育て施設課窓口での受付は、11月中旬まで受け付けております。詳しくは、岸和田市ホームページまたは入所案内をご確認ください。

手続に必要な添付書類

保育を必要とすることを証明する書類として、保護者１人につき１部ご提出ください。
※３親等以内の親族が経営する事業所（店舗）または法人で就労している場合は自営業専従者または家族従業者となります。ただし、下記の３点をすべて満たす書類が添付できる場合は、「自営業主（添付あり）」の扱いで利用調整を行います。ご提出いただいた書類をもとに課内で協議を行いますので、お申し込み時に添付してください。
①　自営業主・自営業専従者・家族従事者として働く本人の氏名が記載されているもの
②　三親等以内の親族が代表者でない法人（会社）・団体が発行しているもので、法人・団体名、代表者の氏名が記載されているもの
③　自営業申立書に記載のある仕事内容を行っていることが確認できるもの

例）営業許可証、開業届出書、登記事項証明書、各事業所組合の会員証、労災保険加入者証等

※市内の認可保育施設において、保育士等として勤務している、または勤務勤務することが決定している方は保育士資格証または幼稚園教諭免許状の写しを添付して下さい。

就労証明書の記入方法等詳細は当市ホームページをご確認ください。https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/35/nyusyokankei.html

認可・認可外保育施設を月１２日以上かつ月６４時間以上利用している場合加点の対象となります。（必ず利用施設の施設長の証明が必要です。）桜台保育所の一時預かり、やまだい保育園の一時保育室は対象外となります。

育児休業中の方については、保育施設の入所とともに復職が必要となります。この意思確認のため、誓約書が必要となりますが、記入して頂く誓約書は「ア：直ちに復職を希望する場合」と「イ：育児休業の延長が可能であるため、利用調整において他の利用希望者を優先することに不服はありません」でそれぞれ内容が異なります。ご家庭の状況に応じ、アまたはイのどちらかの誓約書を添付してください。

現在他市町村にお住まいであり、保育施設へ入所する日までに岸和田市へ転入される方のみご提出ください。

申込児が出生前の場合は、本アンケートに替えて、母子手帳の出産予定日を記入する欄のある頁の写し（予定日を記入済みのもの）を添付して下さい。出生前お申し込みの場合、ひな型「出生前の保育施設入所申込についての同意書」に自署したものを併せて添付して下さい。

以下に該当する場合には、世帯状況を証する書類を添付して下さい。
・ひとり親の方
戸籍謄本（全部事項証明書）、児童扶養手当受給証、ひとり親家庭医療証のいずれかの書類

・ひとり親に準じる方
配偶者が拘禁中:配偶者が拘禁されていることがわかる証明
配偶者が行方不明:警察への捜索願等
離婚調停中:離婚調停中であることがわかる書類（期日通知書、事件係属証明書等

・生活保護を受給中の方
生活保護受給証明書

・同住所に地方税法により障害者控除の対象となる者がいる方
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

関連リンク

本手続きについて詳しく知りたい場合はこちら

http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/35/nyusyokankei.html

所管部署

子ども家庭応援部子育て施設課

根拠法律・条例等

• 子ども・子育て支援法第20条