児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合（支給対象児童全員を養育しなくなった場合には「受給事由消滅届」をご提出ください。）には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

増額については、請求した月の翌月分から改定後の額で支給が行われます。ただし、事由発生日（出生日など）が月末に近い場合、請求が翌月になっても事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、請求月から支給します。請求が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

国民年金に加入している場合は、添付を省略することができます。

支給要件児童が留学している場合に必要となります。
また、申立書には留学の事実がわかる書類（留学先の在学証明書等）及び留学前の国内居住状況がわかる書類（戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等）を添付してください。

支給要件児童と同居しないで監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

未成年後見人として支給要件児童を監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。
また、申立書には当該児童の戸籍抄本を添付してください。

父母指定者として支給要件児童を監護し、生計を同じくしている場合に必要となります。

支給要件児童の父母、未成年後見人、父母指定車者以外の方が、児童を監護し、生計を維持している場合に必要となります。

配偶者と離婚協議中で、かつ、別居している場合には、支給要件児童と同居している父母が児童手当を受給することができ、本申立書が必要となります。申立書には、協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書などが必要となります。

所管部署

保健福祉部子ども局子育て支援課

根拠法律・条例等

• 児童手当法、児童手当法施行規則