児童手当　認定請求書（現在手当を受けていない方が新たに手当を受けるために必要な申請）

概要

児童手当を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
公務員の方は勤務先で手続きしてください。

手続期限

●制度改正により対象となった方は令和6年10月31日（木）まで　
※この日を過ぎて申請があった場合でも、令和7年3月31日（月）までに申請があれば、令和6年10月分に遡って認定し、支給します。
●出生日や転出予定日（異動日）の翌日から15日以内
●児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

大学生年代のお子さんを養育しており、手当額の加算対象となる方に必要な書類です。

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

本サイトにて電子申請を行う他、画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことも可能です。
郵送

所管部署

こども未来局子育て支援課

根拠法律・条例等

• なし