【災害】罹災証明書等の発行申請

概要

災害により住家又は物件に被害があった旨を証明します（火災、落雷は除く。火災の罹災証明書は消防本部にて発行します）
担当職員による現場確認を原則とし、被災原因を確認できた場合に発行しています。

手続期限

被災した翌日から起算して１年以内

手続書類（様式）

罹災証明書交付申請書

手続に必要な添付書類

必ず被災直後に当時の状況がわかる写真を撮っておいてください。
■家の外の写真の撮り方 :
(a) カメラ・スマホなどでなるべく４方向から撮ってください。
(b) 浸水した場合は、浸水の深さがわかるように撮ってください。メジャーなどをあてて「引き」と「寄り」の写真を撮ると、被害の大きさが良くわかります。
■家の中の写真の撮り方 :
家の中の被害状況写真は、①被災した部屋ごとの全景写真 ②被害箇所の「寄り」の写真を撮影してください。
＜想定される撮影箇所＞内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど。
※損害割合が明らかに軽微で、申請者が「準半壊に至らない(一部損壊)」という判定に同意できる場合などは、現地確認を行わず、写真による被害認定を行うことがあります。

罹災した住家がわかる周辺地図や被害箇所を記した家屋の図面。住家の被害程度(半壊、準半壊など)を判定する際に使用します。

家屋の図面がない場合、固定資産に関する情報のうち、罹災証明書の作成に必要な項目について、危機管理課と税務課で情報共有することについての同意書です。
■対象者：(住家の被害の程度が準半壊(10％以上20％未満)以上で、家屋の図面がない方

手続に必要な持ちもの

申請者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）の写し

手続方法

本フォーム、窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
＜窓口または郵送の場合の提出先＞
　総務部危機管理課防災係
午前8時30分から午後5時15分まで

関連リンク

姶良市ホームページ

罹災証明書について

所管部署

姶良市危機管理課防災係　TEL:0995-66-3063

根拠法律・条例等

• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第90条の２