児童手当等の認定請求（新規申請）

概要

児童手当等（児童手当又は特例給付をいいます。）を受給するには、受給資格および額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。
【注意】令和6年10月からの新制度については、8月末に様式が適用される予定です。9月になってから申請してください。

手続期限

・事由発生の日の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。

・所得制限超過者が前年中の所得が基準内に収まったことにより申請するときは、原則5月中に申請してください。
この場合、新年度所得で判定を行い、認定されたときは6月分からの手当を10月から支給します。

（注意）申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付 認定請求書

手続に必要な添付書類

申請者が、国家公務員共済（日本郵政共済含む）、地方公務員等共済に加入している場合のみ必要です。

対象のお子さんが留学中のとき。翻訳書は、在学証明書等が外国語記載のとき。日本に居住する親族以外の第三者によるもの（翻訳者の署名、連絡先の記載が必要）であること。

受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育しているとき

申請者が、対象となるお子さんの未成年後見人であるとき

お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。

父母が離婚協議中などにより別居しており、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

施設に入所もしくは里親委託されていたお子さんが戻り、新たに児童手当等を受給するとき。退所日（措置・委託解除日）を確認できるものが必要です。
（注意）施設からの退所により、養育しているお子さんが増える人は、「児童手当等の額改定の請求」の手続きをしてください。

父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
お子さんの生計を維持していることが必要です。

対象者名義の金融機関名・支店名・口座名義・口座番号が確認できるもの
ただし、支払希望金融機関に「公金受取口座を利用する」場合、口座情報の提出は不要です。

関連リンク

本制度について詳しく知りたい場合はこちら

久留米市公式HP（児童手当認定請求）

令和6年10月制度改正について知りたい場合はこちら

令和6年10月児童手当制度改正について

所管部署

子ども未来部家庭子ども相談課

根拠法律・条例等

• 児童手当法第７条