児童手当等の額の改定の請求及び届出

概要

受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。

手続期限

出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付額改定認定請求書/額改定届

手続に必要な添付書類

・支給要件児童の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されているもの）
（当該児童が世帯主である場合はその旨、当該児童が世帯主でない場合には、世帯主との続柄が記載されたもの。）
・別居監護申立書

・海外留学に関する申立書
・留学先の在学証明書（外国語で書かれている場合、親族以外の第三者による翻訳書が必要です。）
・留学前の日本国内での居住状況がわかる書類等。（戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明書等）
※児童が留学前の過去6年間において本市に引き続き住所を有していた場合は必要ありません。

・未成年後見人である旨の申立書
・支給要件児童の戸籍抄本等
・監護・生計同一申立書

・父母指定者管理情報または父母指定者受領届
・父母等の居住状況等がわかるもの
・監護・生計同一申立書
・当該児童の状況がわかる書類等（全寮制の学校の寮の入寮証明書等）
・支給要件児童の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
（当該児童が世帯主である場合はその旨、当該児童が世帯主でない場合、世帯主との続柄が記載されたもの。）
・別居監護申立書

・監護・生計維持申立書

・申立書
・申立に係る事実を証明する書類（裁判所からの呼出状、弁護士等が作成した調停に関する書類等、客観的な証明となる書類）

・申立書
・住民票（世帯分省略ないもの）
※住民票を別住所に置いたまま、嘉麻市で申請する場合
・（①～③のいずれか）
①施設の入所証明
②DV証明
③裁判所からの保護命令

・出生証明書
・申立書

手続に必要な持ちもの

窓口で手続きを行う場合には別途各自治体窓口にお問い合わせ下さい。

手続方法

後日ご来庁いただき、手続きを行っていただく場合があります。画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷していただき提出することも可能です。

所管部署

福祉事務所こども育成課児童係
電話：0948-42-7459

根拠法律・条例等

• 嘉麻市児童手当等事務取扱規則第7条