概要
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを利用する際の居住費(滞在費)と食費の負担額軽減の支給申請を受け付けています。
手続期限
申請書を提出された日の属する月の1日に遡って認定の有効期間が開始します。
手続書類(様式)
介護保険負担限度額認定申請書
手続に必要な添付書類
●預金通帳等写し
- 正式名称
- 介護保険被保険者の資産がわかるもの
必須
特定入所者介護サービス費の対象要件を確認するため、介護保険被保険者及び配偶者の資産がわかるものの提出が必要です。該当するものはすべて提出してください。
・預貯金(普通預金と定期預金)は通帳の薄し(保有する口座すべて対象となります)
①名義や口座番号がわかる部分(通帳1ページ目見開き)
②現在の残高がわかる部分(インターネットバンクは、口座残高ページの写し)
・有価証券(株式・国債・地方債など)は証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
・投資信託は銀行、信託銀行、証券会社当の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)
・タンス預金(現金)は自己申告(添付書類なし)
・負債(借入金・住宅ローンなどは借用証書などの写し(預貯金等から差し引いて計算します)
●同意書
必須
介護保険被保険者や配偶者の資産や同一世帯の市県民税の課税状況について、市が審査のために調査を行うことについての同意書の提出が必要です。
手続に必要な持ちもの
申請者のご本人確認書類
マイナンバー(個人番号)の確認に必要な書類
手続方法
窓口または郵送で、必要書類を提出してください。
<窓口の場合の提出先>
高齢福祉課(日光市役所本庁舎1階14番窓口)
各行政センター市民サービス係
午前8時30分から午後5時15分まで (土曜・日曜・祝日を除く)
<郵送の場合の提出先>
〒321-1292 日光市今市本町1番地
日光市役所健康福祉部高齢福祉課介護サービス係
関連リンク
利用者負担軽減制度について詳しくはこちら 日光市WEBページ
【利用者負担軽減制度】特定入所者介護(介護予防)サービス費
所管部署
日光市健康福祉部高齢福祉課
根拠法律・条例等
電子申請の際にはマイナンバーカードか、スマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となります。
公金受取口座が確認できません。
翌日以降にマイナポータルトップページ上部よりログイン後、再度以下の手続を検索して申請してください。
市区町村:栃木県日光市
手続 :介護保険負担限度額認定申請
公金受取口座が登録されていない場合は電子申請ができません。
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本手続を申請する際は、マイナポータルの「申請状況照会一覧」にて「口座情報の登録」が「完了」となっていることを必ず確認してください。
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