概要
受給者が、第2子以降の出生などにより、新たに支給要件となるお子さんを養育することになった場合や、支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、額改定の請求または届出をしてください。
手続期限
出生日などの翌日から15日以内
改定後の額での支給は、請求した月の翌月分から行われます。ただし、出生日などから15日以内の届け出の場合は出生日などの翌月分から改定後の額で支給されます。
手続書類（様式）
児童手当額改定認定請求書/額改定届
手続に必要な添付書類
●児童手当別居監護申立書
お子さんが申請者と異なる市区町村に居住している場合や受給資格者が単身赴任している場合に必要です。
●留学先の在学証明と翻訳書
支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
●監護・生計同一申立書
受給資格者が未成年後見人の場合や父母指定者の場合必要です。
●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証
お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
●監護・生計維持申立書
父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。
●協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書
申請者が離婚等により別居している父または母で、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
所管部署
健康福祉部子ども未来課子育て応援係
根拠法律・条例等
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市区町村：京都府宮津市
手続 ：児童手当の額の改定の請求及び届出
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