■居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請【南区】

概要

貸与と購入の選択制となった「スロープ」、「歩行器（歩行車除く）」、「歩行補助つえ（松葉づえ除く）」に係るオンライン申請の手続きは、現在準備中です。

介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた人が、県等が指定した特定（介護予防）福祉用具販売事業者から福祉用具を購入した場合、申請により購入費用（消費税を含み、年間（4月から翌年3月まで）10万円まで）の9割、8割又は7割が介護保険から給付されます。
購入される場合は、事前にケアマネジャーや福祉用具専門相談員等にご相談ください。
※購入前に「特定福祉用具販売計画」の作成が必要です。（特定福祉用具販売事業者が作成。）
また、在宅で介護サービスを利用している方は、「居宅サービス計画（ケアプラン）」に沿った「特定福祉用具販売計画」の作成が必要です。
※対象となる福祉用具等の詳細は、下記関連リンク「介護保険福祉用具購入費の支給について」をご確認ください

手続期限

※電子申請受付日について
営業日（月～金曜日【ただし、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く】）の17：00までの申請については、当日の受付となります。17：00より後の時間帯や土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の申請については翌営業日の受付となります。また、申請内容等に不備があるときは、受付できないことがありますので、ご了承ください。

手続に必要な添付書類

【受領委任払い「利用する」場合】
・販売事業者に支払った、費用の1割、2割または3割分の金額

【受領委任払い「利用しない」（償還払い）場合】
・販売事業者に支払った、費用の総額

購入した商品の仕様が分かる、パンフレットやカタログ等

特注品（浴室内すのこ等）を購入した場合

排泄予測支援機器を購入した場合で、次の①～④のいずれか１つが必要
①介護認定審査における主治医の意見書
②サービス担当者会議等における医師の所見
③介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
④個別に取得した医師の診断書　など

排泄予測支援機器を購入した場合

申請者が代理人の場合

手続に必要な持ちもの

【本人からの申請】
・本人のマイナンバーカード
・介護保険被保険者番号がわかるもの
・福祉用具販売事業者の情報（名称、事業者番号、代表者職氏名、住所・郵便番号、電話番号）がわかるもの
・購入した福祉用具の情報（種目、商品名、製造事業者名、購入金額、購入日）がわかるもの
・振込を希望する福祉用具販売事業者名義又は本人名義の口座情報（金融機関名・コード、支店名・コード、口座番号など）がわかるもの

【代理人からの申請】
・代理人のマイナンバーカード
・本人の情報（氏名、住所、マイナンバー、介護保険被保険者番号など）がわかるもの
・福祉用具販売事業者の情報（名称、事業者番号、代表者職氏名、住所・郵便番号、電話番号）がわかるもの
・購入した福祉用具の情報（種目、商品名、製造事業者名、購入金額、購入日）がわかるもの
・振込を希望する福祉用具販売事業者名義又は本人名義の口座情報（金融機関名・コード、支店名・コード、口座番号など）がわかるもの

手続方法

【電子申請】
申請者のマイナンバーカードをご準備いただき、画面下の「申請する」ボタンを押し、入力フォームに必要事項を入力してください。電子申請には申請者のマイナンバーカ―ドによる電子署名が必要となります。

【申請後】
申請後は申請内容確認の上、問題なければ、「介護保険福祉用具購入費支給（不支給）決定通知」を郵送で送付します。支給額、振込日等につきましては、本通知書で確認をお願いします。

【注意事項】
※ご不明な点等ございましたら、お住いの区の福祉・介護保険課へお問合せください。
※内容等に不備があれば連絡等をさせていただく場合があります。

関連リンク

お問合せ先

各区保健福祉センターなど（福祉・介護保険課）

詳しくはコチラ

介護保険福祉用具購入費の支給について

所管部署

各区の保健福祉センター福祉・介護保険課