児童手当等の認定請求

概要

児童手当等を受給するには、受給資格および児童手当の額について、住所地の市区町村長の認定を受けてください。※電子申請にて手続きを行う場合、申請内容により別途書類提出が必要な場合や、窓口にて手続きが必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

手続期限

出生日や転入した日（異動日）の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日（異動日）が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続書類（様式）

児童手当・特例給付認定請求書

手続に必要な添付書類

請求者の請求時点の保険証が必要となります。
※個人情報保護の観点から「保険者番号」及び「被保険者番号・記号」は見えないよう（例：記号・番号を黒く塗りつぶす）工夫の上ご提出ください。

児童手当の振込先口座の登録に必要となります。振込先口座の通帳の『表紙』と『表紙を開いた１ページ目（口座名義人（カナ）や支店名などが記載されているページ』の写しをご提出ください。※認定請求書に入力している口座と同一のもの。

お子さんが受給者と異なる市区町村に居住している場合に必要となります。

公務員を退職した方のみ必要です。公務員を退職した方は、公務員を退職した日の翌日から数えて１５日以内に、お住まいの市町村で新規認定請求の手続きを行ってください。

離婚協議中に申請する場合必要となります。

情報連携で所得情報の確認がとれない場合は、前の住所地の市区町村長が発行する所得証明書の提出が必要です。

手続に必要な持ちもの

申請内容により書類の提出が必要な場合や、窓口にて手続きが必要となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

手続方法

電子申請及び窓口

所管部署

民生部　こども課　地域福祉班

根拠法律・条例等

• 児童手当法第7条
• 児童手当法施行規則第1条の4