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児童手当等の認定の手続 児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

提供地域

都道府県、市町村を選択する事で、 同一手続の再検索が可能です。

手続き名

児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求

概要

児童手当等を受給するには、三条市の認定を受けてください。

通称

児童手当等の認定の手続

対象

  • ・お子さんが生まれた
  • ・市外から転入した
  • ・公務員を退職した
  • ・養子縁組をした(再婚による配偶者のお子さんとの養子縁組含む)
  • ・単身赴任で海外に赴任していたが、帰国してお子さんを監護するようになった
  • ・施設や里親に入所・措置されていた支給対象児童を監護するようになった
  • ・海外で暮らしていたお子さんが転入し監護するようになった
  • ・離婚をして支給対象児童と共に現在受給している人と別世帯になった(離婚協議中の別居含む)
  • ・現在受給している人が受給できなくなったため新たに受給資格者となった(逮捕・拘禁や行方不明、亡くなったなど)
  • ・配偶者からの暴力のため支給対象児童と共に現在受給している人と別居した
  • など

手続きを行う人

対象者本人のみ

手続き期限

出生日や転入した日(異動日)の翌日から15日以内
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

手続き書類(様式)

児童手当・特例給付認定請求書

手続きに必要な添付書類

  • ●児童手当・特例給付 別居監護申立書別途原本の提出が必要
    受給資格者が対象となるお子さんと同居しないで養育している場合に必要となります。
  • ●児童手当等に係る海外留学に関する申立書別途原本の提出が必要
    支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
  • ●留学先の在学証明書と翻訳書別途原本の提出が必要
    支給要件児童のうち日本国内に住所を有しないお子さんがいる場合に必要となります。
    ※在学証明書が外国語で記載されている場合は翻訳書が必要となります。
  • ●児童手当等の受給資格に係る申立書(同居父母)別途原本の提出が必要
    父母が離婚協議中などにより別居しており、支給要件児童と同居している場合に必要となります。
  • ●離婚または離婚協議中であることを明らかにできる書類
    父母が離婚協議中などにより別居しており、支給要件児童と同居している場合に必要となります。

    詳細を見る

    閉じる

    協議離婚申し入れに係る内容証明郵便の謄本、または調停期日呼出状の写し、または家庭裁判所における事件係属証明書、または調停不成立証明書
  • ●児童手当等の受給資格に係る申立書(未成年後見人)別途原本の提出が必要
    受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと生計を同じくする場合に必要となります。
  • ●当該児童の戸籍抄本別途原本の提出が必要
    受給資格者が未成年後見人として支給要件児童を監護し、かつ、対象となるお子さんと生計を同じくする場合に必要となります。
  • ●父母指定者であることを証明できる書類と父母指定者指定届受領証別途原本の提出が必要
    お子さんが国内にいて、父母が海外にいる場合、代わりの父母役をする人などが申請する場合に必要となります。
  • ●児童手当等の受給資格に係る養育申立書別途原本の提出が必要
    父母、未成年後見人、父母指定者に養育されていないお子さんを養育している場合に必要となります。

手続きに必要な持ちもの

・請求者の健康保険証または年金加入証明書
・請求者名義の預金通帳(普通口座に限る)
・請求者・配偶者の個人番号(マイナンバー)のわかるもの

手続き方法

画面下の「申請する」ボタンを押していただき、フォーム入力のあと、入力済みの申請書を印刷・出力等していただき、以下手段をご利用いただくことが可能です。
郵送または窓口

所管部署

三条市教育委員会事務局子育て支援課子育て支援係

根拠法律・条例等

  • 児童手当法施行規則第一条の三

紐付く制度

児童手当

受付開始日

2017年11月13日

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電子申請の際にはマイナンバーカードによる電子署名が必要となります。

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